当事務所方針

■ 当事務所方針書 ■

1.黒字決算の実現をご支援申し上げます。

御社に黒字決算を実現していただくため、経営者のための情報を即時に入手できる体制構築をご支援申し上げます。
正しい情報をもとにしなければ正しい経営判断は下せません。経営環境が目まぐるしく変化する昨今のような状況において、2か月前、3か月前の業績をもとに検討していたのでは、手遅れです。タイムリーな情報をもとに打ち手を考えることが業績向上のために必要です。
また、会計事務所の本来のサービスである税務・会計指導以外に、経営助言・IT化支援等、御社のニーズに合ったサービスを提供いたします。

2.適法な節税対策を実施します。

当事務所は正しい申告と適正な納税を支援することを信条としており、適法な節税対策を実施します。したがって、脱税等脱法行為については、一切相談に応じることはできません。
また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただきます。

3.毎月かならず巡回監査を実施します。

毎月かならず関与先様に出向き、巡回監査を実施します。
このことにより、関与先様の正確な月次損益が把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、黒字決算に向けた情報を提供します。
また、巡回監査により、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。これにより、関与先様の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

4.起票や帳簿の整理等は企業自らができるようにご指導申し上げます。

当事務所は、起票(伝票の記入、パソコンへの入力等)や帳簿の整理等、本来企業が自ら行わなければならない業務については一切行うことができません。ただし、契約当初においては、起票や帳簿の整理等は3か月以内に御社自身でできるようにご指導申し上げます。

5.経営に不可欠な業績管理体制構築をご支援申し上げます。

当事務所では、株式会社TKC(東証1部上場)が開発した「TKC戦略財務情報システム(FX2,FX3,FX4)」による自計化をご支援いたします。そして、TKC継続MASシステムにより経営計画に基づく業績管理体制(PDCA)構築をご支援申し上げます。

6.関与先様が時代に対応した「電子申告」を実践できますようご指導申し上げます。

経営アドバイス・コーナー
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